設立の趣旨
滋賀から地域主権を実現する
急激な少子高齢化が進む中で、今、滋賀県が直面する最も大きな課題は、安易な増税や行政サービスのカットに頼らず、いかに税収を増加させるかということであり、教育、福祉、医療、安心・安全などに係る住民サービスの向上を図るには、広域で連携した競争力の強化と成長が不可欠である。私たちは、前例や既成概念に囚われず、徹底的に納税者目線で改革を進め、滋賀県が近隣自治体と共に関西広域の成長を支え、基礎自治体がその利益を住民のために配分し、これまで通りしっかり行政サービスを提供できる新たな地域経営モデルを実現するため、日本維新の会滋賀県総支部を設立する。
日本維新の会滋賀県総支部の当面の目標は下記の項目である。
地方分権改革の推進
テロや防災対策の面からも首都機能のバックアップ体制の構築は緊急の課題であり、副首都構想は、東京一極集中を打開するための関西全体の課題である。空港や海の港もない滋賀県が今後発展するためには、関西広域で税収を上げ、成長戦略や社会資本整備に取り組むことが必要である。地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図り、滋賀県の特色を活かしながら近隣自治体と連携し、地方分権に向けた積極的な取り組みを行う。
税の公平な配分
国民の目の届かないところで行われている政治家や一部の既得権益者による不平等な税配分にメスを入れ、税金を負担する側と受ける側の公平を確保する税制度の構築を目指す。
自然資源の少ない日本は、これまで人づくりを行うことで国の発展を成してきた。政治が一番力を入れなければならないのは教育であり、経済格差が教育格差にならないよう、教育に関す費用の完全無償化を目指す。そして現役世代や女性が社会参画しやすい環境整備を進め、若者ばかりに負担がかかる仕組みを見直し、世代間の協力と信頼関係を再構築して、これまで日本の礎を築いていただいた高齢者の皆様が安心して老後を送っていただける地域づくりを目指す。
税金を配分する側の視点ではなく、徹底的に納税者目線で真の弱者支援を行うために、未来につながる投資型税配分を実現する。
これらの実現のために、まず政治家自らが身切る姿勢を示し、企業や団体からの政治献金の全面的廃止など、しがらみのない政治を目指す。
活動方針
日本維新の会滋賀県総支部は、滋賀県再生の枠組みを構築し、それを機能させるために以下の項目に取り組んでいく。
1. 日本維新の会滋賀県総支部として各種選挙に候補者を積極的に擁立する。
2. 日本維新の会の理念、政策に賛同する人々を結集し、関係する議会に会派を設立する。
3.関西広域で連帯し、滋賀の発展と課題解決にあたるため「～ＯＮＥ ＫＡＮＳＡＩ～関西はひとつ！」をキャッチフレーズに様々な運動を展開する。
